沖縄ICT＋プラスサイト利用規約（以下「本規約」といいます。）には、沖縄ICT＋プラス（以下「本サービス」 といい、第3条で定義します。）の提供条件及び沖縄県ITイノベーション戦略センター（以下「当財団」といいます。）と登録会員との間の権利関係が定められています。本規約は、本サービスの利用に関し、当財団と登録会員との間の契約内容となります。 本サービスの利用に際しては、全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があり、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
第1条（目的）
本サービスは、 沖縄県商工労働部情報産業振興課が行っている補助事業の紹介および採択された県内IT企業の実施事業等の情報を集積し、データベースを構築して国内外にむけて情報を発信すること、補助事業期間に行われたセミナーの発信やマッチング情報などを発信することを主な目的としています。
第2条（適用）
- 本規約は、登録会員と当財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「沖縄ICT＋プラス」とは、当財団が運営する、「採択事業者紹介」、「補助事業募集」、「ニュース」、「会員登録(メルマガ)」その他のサービスから構成されるウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
- 登録会員とは、第4条の方法によりメールマガジン登録をした者をいいます。
第４条（メールマガジン登録方法）
- 登録会員になるための手続は、当財団所定のメールバガジン会員登録フォームより、登録会員となるご本人自身が行うものとします。
- 新規で登録会員となることを希望される方は、メールマガジン会員登録フォームにおいて必要項目を入力して登録をした時点で、本規約の内容を承諾したものとします。
第５条（登録個人情報）
- 当財団は、登録会員の個人情報を、以下の各号に定める目的の範囲内でのみ収集・利用します。
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・本サービスの提供
・本サービスに関する様々な情報をお届けするための電子メールの配信
・各種サービス企画、サービスの追加、変更、その他当サイトに関する情報の通知
・個人を識別できない形式の統計情報としての利用
—— - 当財団は、以下の各号に定める場合を除き、登録会員の承諾なく、個人情報を第三者に提供しません。
——
・登録会員又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
・日本国の法令・条例・政府ないしは裁判所の命令等により、当財団が有する登録会員の個人情報の開示を求められた場合
—— - 当財団は、個人情報の処理を外部に委託する場合があります。その場合、法令に則り個人情報を適切に管理すること等を契約等で義務づけた上で、当サイト及び第1項各号に関する業務を委託し、登録会員の個人情報を預託します。
- 登録会員の自己の個人情報の訂正、削除の申出は、登録会員自らが行います。
- 当財団は、個人情報への不当なアクセス、又は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策を行い保護致します。
第６条（メールマガジンの配信）
- 当財団は登録会員に対して、メールマガジン、本サービス関連の情報、告知、運営上の事務連絡を含む電子メールを配信できるものとします。
- 当財団はメールマガジンの配信のために、登録された登録会員のメールアドレスのみを使用します。
- 登録会員は、当財団が、登録会員に対し、当財団に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信、若しくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、あらかじめ同意するものとします。
- 登録会員が情報の配信提供を希望しない旨を、事前又は事後に当財団所定の方法で求めた場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の配信提供を行わないものとします。
第７条（登録解除方法）
- 登録会員は、随時、メールマガジン会員登録を解除できます。
- 前項の登録解除を希望する場合、登録会員本人がメールマガジンより登録解除手続きページへアクセスして登録解除を行ってください。
第８条（登録内容変更）
- 一度登録した会員情報は変更できません。
- 登録したメールアドレスに変更があった場合は、登録会員本人が一度退会手続きを行い、再度新しいメールアドレスで新規会員登録を行って下さい。
第９条（会員登録解除）
当財団は、以下に該当する場合、当該登録会員を解除することがあります。
- 登録会員 が本規約に違反した場合
- 登録会員の入力情報に虚偽、過誤がある場合
- 登録されたメールアドレスが機能していないと判断される場合
- 第三者になりすまして会員登録を行った場合
- メールアドレスの利用停止等により配信したメールマガジンが不達となった場合
- メールアドレスが第三者に利用され、登録した覚えがないのにメールマガジンが届いた等の苦情が届いた場合
- その他、当財団が不適当と判断する行為があった場合
第１０条（サービスの中断・停止）
- 以下に該当する場合、登録会員の承諾を得ることなく、メールマガジンの配信を一時中断、または停止する場合があります。
- 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
- 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス等の感染等により本サービスを提供できない場合
- 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- 通信回線等の障害により配信が困難な場合。
- 火災、停電、天災等の不可抗力により配信が困難な場合。
- その他、当財団が不測の事態により配信が困難と判断した場合。
- 当財団は、前項により本サービスの運用を中断・停止する場合、事前に登録会員に対し電子メール等によりその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
- メールマガジンの配信の中断、停止に伴い、登録会員に不利益、損害が生じた場合においても、当財団は、その責任を負わないものとします。
第１１条 免責事項
- 当財団は、登録会員が当財団の提供するメールマガジンを利用して被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当財団は、 本サービスにおいて、会員間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当財団は、本サービスの情報の内容が登録会員又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、当財団に故意又は過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
- 当財団は、登録会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当財団は、本サービスの停止又は中止、本サービス内容の変更によって登録会員に損害が発生した場合であっても、賠償する義務を一切負わないものとします。
第１２条 著作権
- メールマガジンによって提供される文字、写真、映像、音声等のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当財団もしくは当該権利を有する情報提供元に帰属します。
- 登録会員は、「採択事業者紹介」、「補助事業募集」、「ニュース」、「会員登録(メルマガ)」その他のサービスから構成される提供コンテンツ について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
- 本条の規定に違反して問題が発生した場合、登録会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当財団に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第１３条 本規約の追加、変更
- 当財団は、以下の場合、利用規約を変更することができます。
- (1)本利用規約の変更が、登録会員の一般の利益に適合するとき。
- (2)本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に関する事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当財団は、前項により本利用規約を変更するときは、その効力発生時期を定め（又はその効力発生時期の７日前までに）、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を、沖縄ICT＋プラスサイトに掲示し、又は登録会員に電子メールで通知します。
第１４条 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関して、登録会員と当財団の間で紛争が生じた場合は、那覇地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
【令和4年3月10日制定】