他産業との連携によって、沖縄県IoTプラットフォームを用いた社会課題解決に取り組む実証事業をサポートします。

事業費補助／IoTプラットフォーム無償提供／有識者アドバイス／実証フィールドマッチング支援

本事業は、IoT（Internet of Things）技術を提供するSI事業者等と沖縄県内（以下「県内」という。）の経済活動等における様々な団体、事業者が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム等を活用した産業振興、経済活動効率化を促進するための、IoT関連サービスやビジネスモデルの有効性等の検証事業を行う。

検証事業にかかる必要な経費の一部を補助することにより、県内企業のIoT利活用推進とIoT技術の活用による新サービスの創出を図ることを目的とする。

また、沖縄県は、IoTプラットフォームサービスを補助期間中は無償で提供し、実証を効果的かつ効率的に実施するための各種支援（ハンズオン支援、マッチング支援等）を行う。

県内に事業所を有する情報通信関連産業及び製造、農林水産、観光等の他産業における事業者が、連携のうえ、沖縄県が整備したIoTプラットフォームを用い、県内フィールドにおいて実施される実証のうち、 実証完了後3年以内の 事業化を目指すものを、本事業の補助対象事業とし、これを募集する。

次に掲げる要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムであること。

1. 沖縄県内に事業所を有する情報通信関連産業の事業者であること。もしくは、製造、農林水産、観光等の他産業における事業者と、情報通信関連産業の事業者のコンソーシアムであること。
2. 補助事業を実施する体制が整備されていること。
3. コンソーシアムの場合は、沖縄県内に事業所を有する情報通信関連産業が参加していること。また、構成員する事業者が次の要件等を満たすこと。

   コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。
   コンソーシアムを代表する事業者は、沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する事業者であること。
   コンソーシアムを構成する事業者は、協定を締結すること。
   コンソーシアムの構成員のいずれかが、応募要件4から5までの要件を満たすこと。
   コンソーシアムを構成するすべての事業者は、応募要件6から16までの要件を満たすこと。
   コンソーシアムを代表する事業者は、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担い、事業目的達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。

4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。
5. 沖縄県内において、業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。
6. 実証内容が異なれば（用いる技術や取得するIoTデータ、実証の対象とする他産業の業種等が異なる）、コンソーシアムでも単独でも複数案件の応募は可能とする。ただし、同一内容で別のコンソーシアムや単独での応募は認めない。
7. 本公募要領に記載された趣旨を全て了解する者であること。
8. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（※）の規定に該当しない者であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

   ※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

   当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
   破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

9. 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
10. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
11. 応募者（コンソーシアムによる申請の場合は構成員すべて）が法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
12. 補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。
13. 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
14. 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
15. 労働関係法令を遵守していること。
16. 補助事業者は、沖縄県内で開催予定の以下の報告会にて経過を報告する事。

    中間報告会：令和3年10月～12月頃予定

    ※ResorTech Okinawa（おきなわ国際IT見本市）において開催予定
    ※事業内容の説明や事業の進捗等を想定

    成果報告会：令和4年2月中旬～3月上旬頃予定

    ※日時・会場の詳細は別途調整の上、採択者へ通知。

◎補助金の交付

◎IoTプラットフォームの提供