沖縄県の経済金融活性化特区を利用し、ITを活用した新たな金融関連ビジネスモデルの開発をサポートします。

事業費補助／ビジネスマッチング支援／有識者アドバイス／実証フィールドマッチング支援

本事業は、キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等をはじめとした、独自性・優位性のある金融関連ビジネスモデルの創出に対する取組を支援することにより、経済金融活性化特別地区内への金融関連事業者及び金融関連ビジネスの集積促進を目的とする。

経済金融活性化特別地区を拠点としたITを活用した新たなビジネスモデルを構築するため、取組を行う者を選定し、当該事業者の事業実施に係る費用の一部を補助する。

事業内容：キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等の金融ビジネスの開発及び当該ビジネスで得られるデータ等を活用する関連ビジネスの開発・実証活動を実施する事業に対して補助を実施する。

補助期間：補助期間は交付決定の日から令和4年2月28日までとする。ただし、複数年度継続して本補助事業の活用を希望する場合、年度ごとに審査委員会にて事業成果 について評価・検証し、継続するか否かを判断し、最長2ヵ年度まで補助を受けられる。継続に関しては、国の交付決定及び沖縄県の次年度予算の成立が前提となる。

次に掲げる要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムであること。

1. 本プロジェクトにて実施した内容について、補助期間終了後も経済金融活性化特別地区を拠点とした継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。(実証活動は県内であれば経済金融活性化特別地区でなくてもよい)
2. 沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業・金融関連事業者、もしくは経済金融活性化特別地区への進出を予定している企業(県内・県外)であること。コンソーシアムで応募を行う場合は、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが望ましい。
3. コンソーシアムを組む場合は、県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業が半数以上参加していること。また、コンソーシアムで応募を行う場合の要件を以下のとおりとする。

   コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。
   コンソーシアムの構成員のいずれかが、応募資格2から5までの要件を満たすこと。
   コンソーシアムを構成するすべての事業者は、応募資格6から16までの要件を満たすこと。
   コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員として重複応募することを可とする。但し、第二次審査に参加できるのは１事業者あたり1件とする。
   コンソーシアムの構成員が、単体企業としても重複応募することを可とする。但し、第二次審査に参加できるのは１事業者あたり1件とする。
   コンソーシアムを代表する事業者は、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担い、事業目的達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。

4. 本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
5. 補助事業進捗状況又は事業内容に関する打合せに、沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。
6. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。
7. １応募者につき、複数件の提案を可とする。（なお、コンソーシアムで事業を実施する場合は１コンソーシアムあたり、提案は1件であること。）但し、第二次審査に参加できるのは１事業者あたり1件とする。
8. 本応募要領及び企画提案仕様書に記載された趣旨をすべて了解する者であること。
9. 補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。
10. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（※）の規定に該当しない者であること。

    ※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

    当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
    破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

11. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。
12. 応募者（コンソーシアムによる申請の場合は構成員すべて）が法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。
13. 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
14. 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
15. 労働関係法令を遵守していること。
16. 補助事業者は、沖縄県内で開催予定の以下の報告会にて経過を報告する事。

    中間報告会：令和3年10月～12月頃予定

    ※ResorTech Okinawa（おきなわ国際IT見本市）において開催予定
    ※事業内容の説明や事業の進捗等を想定

    成果報告会：令和4年2月中旬～3月上旬頃予定

    ※日時・会場の詳細は別途調整の上、採択者へ通知。

• 補助限度額：初年度（令和3年度）8,000千円、2年目（令和4年度）8,000千円

  ※消費税及び地方消費税は含まない
  ※補助期間及び予算額は本企画提案公募時点の予定であり、変更の可能性がある

  補助率：補助対象事業費の3分の2以内
  補助対象期間：交付決定の日から令和4年2月28日まで