補助金公募

令和4年度

令和4年度ICTビジネス高度化支援事業 技術高度化ステージ

  • 【動画】2022年度ICTビジネス高度化支援事業補助金説明

申込書、応募要領一式ダウンロード

事前相談予約はコチラから(受付中)

2022/05/03 申請書を一部変更しました
公募要領:6応募書類等
【変更後】申請書類のデータを格納した光ディスクを削除しました
申請書:P1
【変更前】申請書【提出部数:正本1部(片面印刷)、写し1部(長辺とじ両面印刷)】
【変更後】申請書【提出部数:正本1部(片面印刷)、写し1部(片面印刷)】※片面印刷に変更

【変更前】申請書【提出部数:正本1部(片面印刷)、写し1部(長辺とじ両面印刷)】
【変更後】申請書【提出部数:正本1部(片面印刷)、写し1部(片面印刷)】※片面印刷に変更

【変更前】申請書類のデータを格納した光ディスク※1部
【変更後】削除(提出時必要ありません)

申請書の作成には2週間ほどかかります、記載方法や事業の方向性などサポートしますので、ぜひ事前相談にてご予約ください
受付期間 令和4年5月23日(月)12:00

1.  事業の目的

情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。

2.  事業の概要

県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術(AI、IoT、5G等)の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。

補助内容
対象 県内情報通信関連企業 (企業規模、従業員数に制限はありません)
補助限度額 上限8,000千円(消費税及び地方消費税は含みません)
補助率 補助対象事業費の4分の3以内
事業期間 交付決定の日から令和5年2月28日まで
※継続して事業を実施する場合、最長2ヵ年度まで補助を受けることができます。条件等の詳細は応募要領をご確認ください。
その他
別に定める令和4年度「ICTビジネス高度化支援事業 技術高度化ステージ」企画提案仕様書のとおり。

3.  応募要件

沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する設立1年以上の情報通信関連企業であること。

4.  応募の手続きについて

1) 公募開始日

令和4年4月18日(月)(予定) ※沖縄ICT+プラスサイト上にて資料を公開

2) 公募説明会の開催

新型コロナウイルス感染拡大のリスクを回避する観点から、集合型の公募説明会の開催を中止しております。代替措置として、説明内容をまとめた映像を下記のとおり公開いたします。

日 時 令和4年4月18日(月)頃~
場 所 沖縄ICT+プラスサイトにて説明映像を公開予定

3) 事前相談について

本補助事業への応募にあたっては事前相談の参加を必須とします(予約制)。
事前相談のスケジュールは下記の通りです。

① 事前相談期間

令和4年4月11日(月)~5月20日(金)
※事前相談受付終了:令和4年5月19日(木)正午

② 予約方法

沖縄ICT+(プラス)サイト上から申し込むこと。
下記より予約カレンダーの入力フォームへ遷移できます。

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※申請書の作成には2週間ほどかかります、記載方法や事業の方向性などサポートしますので、ぜひ事前相談にてご予約ください
※カレンダーが立ち上がります
※相談時間:月曜日〜金曜日(祝祭日除く)
9:00〜17:00(12:00〜13:00除く)

③ 連絡先

末尾参照 ※担当者より個別にメールで連絡いたします。

④ 相談対応時間・相談回数等は応募要領をご確認ください。
4) 応募申請書等の提出について

応募申請書等の提出は、持参又は郵送により行うこと。ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、受付期限内に到着するよう送付してください。

① 受付期間
令和4年4月18日(月) ~ 令和4年5月23日(月)
※上記の受付期間以外での申請書等の受付は致しませんので、ご注意下さい。
※受付最終日の受付時間は12時までとなりますので、ご注意下さい。
② 受付時間
月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
※受付最終日の受付時間は12時までとなりますので、ご注意下さい。
5) 応募申請書各種

提出する応募書類の様式等の詳細については応募要領をご確認ください。

5.  補助事業者の選定方法

選定方法の詳細については応募要領をご確認ください。

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申請書の作成には2週間ほどかかります、記載方法や事業の方向性などサポートしますので、ぜひ事前相談にてご予約ください
受付期間 令和4年5月23日(月)12:00

よくあるご質問(FAQ)

補助事業において過去に寄せられた問い合わせの中から、比較的多いものをご紹介しています。事前相談までに、まずはこちらのご質問をご確認くださいますようお願いいたします。

応募・事前相談・申請について
Q

事前相談の申込は必須でしょうか。

A

原則、必須となります。

Q

業務が立て込んでいる為、事前相談に伺うのが難しいです。Eメールや電話などで都度質問させて頂くことは可能でしょうか。

A

不明点等の確認は事前相談にて受け付けております。事前相談はテレビ会議にて実施いたしますのでご安心ください。
※ Microsoft Teamsでのゲスト招待を想定しています。TeamsアプリかChromeブラウザのいずれかを使用しますので事前にインストールをお願いします。

Q

複数の補助事業に応募することは可能でしょうか。

A

事業ステージ※(1)~(3)が異なり、且つ、企画提案内容が重複しない事業の場合に限り、可能です。
詳細については、事前相談の際にご相談ください。

Q

申請書類の「申請者の概要」について、非公開とさせていただきたい部分がありますが、「非公開」という記載は可能でしょうか。

A

可能です。但し、審査は記載内容により判断いたしますので、評価に影響が出る可能性がある旨、予めご留意ください。

Q

申請書類の「申請者の概要」の公的助成制度活用は過去何年分の記載が必要でしょうか。また、公的助成制度の活用はコンソーシアムの一部であったとしても記載が必要でしょうか。

A

公的助成制度活用は、全て記載する必要があります。コンソーシアムの一部であっても記載をお願いいたします。

Q

応募締切までに直近決算締めが間に合わない場合、過去2年分の決算書および概要の直近決算でもよろしいでしょうか。

A

決算が確定している直近3年分の決算書を提出願います。

Q

納税証明書について、法人税等を全て県外で納めている場合は、当該県等の納税証明書を提出してもよろしいでしょうか。

A

沖縄県や沖縄県内自治体で取得した法人事業税や法人県民税、法人市町村民税の納税証明書を提出願います。沖縄県内に事業所を設置していることを応募要件としております、当該事業所(支店)は登記されていることを前提としております。

応募要件(応募資格)について
Q

海外企業とのコンソーシアムは可能でしょうか。

A

可能です。
申請時に当該国の登記簿謄本、決算報告書、納税証明書などに該当するものを日本語訳を付けて提出するとともに、それを解説する資料を添付願います。

Q

コンソーシアムを組む場合、代表が県内の非IT企業・構成員が県外IT企業という組み合わせも可能でしょうか。

A

原則、県内の情報関連通信企業が対象となります。

Q

どのようなコンソーシアムを組むことが有効でしょうか。

A

今回コンソーシアムを組む必要があるステージは「事業化ステージ」になります。本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが必要となります

Q

昨年度に引き続き応募は可能でしょうか。

A

可能ですが、現在の開発状況を報告する必要があります。

企画・提案内容について
Q

補助期間中、対象事業で収益を得ることは可能でしょうか。

A

可能ですが、現在の開発状況を報告する必要があります

費用計上について①
Q

補助事業で開発したサービス・製品を、展示会などで紹介したいと考えております。プロモーションにかかる出展費用・旅費も補助対象になりますでしょうか。

A

出展することは可能ですが、本事業は原則として開発に対する補助を目的としておりますので、営業活動に関する費用の補助は対象としておりません。

Q

補助期間終了後も使用する資産を購入する場合、補助対象となりますでしょうか。

A

物品の購入については物により可・不可が異なるため、事前相談で詳細を確認させていただきます。使用する物品において、リース提供されているモノにつきましては、補助対象期間内の経費計上となるリース契約での手配をお願いいたします。

Q

補助事業で開発したサービス・製品の事業化にあたり、商標・特許登録をしたいと考えております。登録にかかる費用も補助対象とすることは可能でしょうか。

A

特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費であれば、補助対象(その他補助事業に必要な経費)とすることは可能です。
但し、次の経費については補助対象外とさせて頂いております。
・補助期間内に出願手続きを完了していない補助対象の成果物
・日本の特許庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
詳細については、事前相談の際にご相談ください。

費用計上について②(人件費)
Q

当社は設立したばかりで、代表取締役社長も開発の前線で活躍しています。役員の人件費も補助対象とすることは可能でしょうか。

A

補助対象事業に直接従事(開発など)した分のみ可能です。

Q

補助金を活用して採用した社員を、他の事業の業務も兼任させたいと考えてます。可能でしょうか。

A

可能です。
但し、兼任する当該業務の従事に対する経費は、補助金から支出することはできません。

Q

当社は人員のリソースが限られている為、社外の方と業務提携契約を結び当社の業務遂行にあたって頂いてます。そのような方も事業従事者として登録することは可能でしょうか。

A

人件費を本補助事業の対象経費と計上できるのは、事業者と雇用関係にある方のみです。今回のケースでは当該従業員と貴社との間に雇用関係がないため、事業従事者として登録することはできません。

経費処理について
Q

本補助金の交付は概算払・精算払どちらになりますでしょうか。

A

本事業における補助金の交付は、補助期間終了時に提出する実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則となりますが、特に必要と認められる場合については、事業完了前に「概算払」を請求することができます。

Q

補助金を次年度に繰り越して使用することは可能でしょうか。

A

繰越すことはできません。

Q

補助事業においてどのような事務処理が必要になりますか

A

基本的に経済産業省が発行している「補助事業事務処理マニュアル」に基づいた事務処理が必要となります。詳しくは事前にご相談ください。

成果物・事業報告書について
Q

納品物のソースコードについて外部公開の予定はありますか。

A

外部公開は行いません。納品物として沖縄県庁内での保管となります。

Q

補助事業で開発したスマートフォン専用アプリを補助期間中にストアで公開したいと考えていますが可能でしょうか。

A

可能です。
但し、補助期間中に有料公開し収益を得た場合は、その収益分を実績報告書に記載した上で、補助金額から差し引かせて頂きます。

Q

成果発表は、完成版ではなくα版・β版でも可能でしょうか。

A

可能です。

Q

事業報告はどのような形で実施するのでしょうか。

A

補助事業実績報告書として、補助期間中に開発した機能・実証した内容およびその分析結果、今後のビジネス化計画およびビジネスモデルなどを記載した報告書を作成いただきます。また、事業の実績報告会にご参加いただくこととなります。

お問い合わせ先

〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター 産業DXセクション 365グループ
担当:畑中、香川、川越
TEL:098-953-8154
Mail:
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