原則、必須となります。

不明点等の確認は事前相談にて受け付けております。事前相談はテレビ会議にて実施いたしますのでご安心ください。
※ Microsoft Teamsでのゲスト招待を想定しています。TeamsアプリかChromeブラウザのいずれかを使用しますので事前にインストールをお願いします。

事業ステージ※(1)～(3)が異なり、且つ、企画提案内容が重複しない事業の場合に限り、可能です。
詳細については、事前相談の際にご相談ください。

可能です。但し、審査は記載内容により判断いたしますので、評価に影響が出る可能性がある旨、予めご留意ください。

公的助成制度活用は、全て記載する必要があります。コンソーシアムの一部であっても記載をお願いいたします。

決算が確定している直近３年分の決算書を提出願います。

沖縄県や沖縄県内自治体で取得した法人事業税や法人県民税、法人市町村民税の納税証明書を提出願います。沖縄県内に事業所を設置していることを応募要件としております、当該事業所(支店)は登記されていることを前提としております。

可能です。
申請時に当該国の登記簿謄本、決算報告書、納税証明書などに該当するものを日本語訳を付けて提出するとともに、それを解説する資料を添付願います。

原則、県内の情報関連通信企業が対象となります。

今回コンソーシアムを組む必要があるステージは「事業化ステージ」になります。本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが必要となります

可能ですが、現在の開発状況を報告する必要があります。

可能ですが、現在の開発状況を報告する必要があります

出展することは可能ですが、本事業は原則として開発に対する補助を目的としておりますので、営業活動に関する費用の補助は対象としておりません。

物品の購入については物により可・不可が異なるため、事前相談で詳細を確認させていただきます。使用する物品において、リース提供されているモノにつきましては、補助対象期間内の経費計上となるリース契約での手配をお願いいたします。

特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費であれば、補助対象(その他補助事業に必要な経費)とすることは可能です。
但し、次の経費については補助対象外とさせて頂いております。
・補助期間内に出願手続きを完了していない補助対象の成果物
・日本の特許庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
詳細については、事前相談の際にご相談ください。

補助対象事業に直接従事(開発など)した分のみ可能です。

可能です。
但し、兼任する当該業務の従事に対する経費は、補助金から支出することはできません。

人件費を本補助事業の対象経費と計上できるのは、事業者と雇用関係にある方のみです。今回のケースでは当該従業員と貴社との間に雇用関係がないため、事業従事者として登録することはできません。

本事業における補助金の交付は、補助期間終了時に提出する実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則となりますが、特に必要と認められる場合については、事業完了前に「概算払」を請求することができます。

繰越すことはできません。

基本的に経済産業省が発行している「補助事業事務処理マニュアル」に基づいた事務処理が必要となります。詳しくは事前にご相談ください。

外部公開は行いません。納品物として沖縄県庁内での保管となります。

可能です。
但し、補助期間中に有料公開し収益を得た場合は、その収益分を実績報告書に記載した上で、補助金額から差し引かせて頂きます。

可能です。

補助事業実績報告書として、補助期間中に開発した機能・実証した内容およびその分析結果、今後のビジネス化計画およびビジネスモデルなどを記載した報告書を作成いただきます。また、事業の実績報告会にご参加いただくこととなります。