事業の目的

紙での予約管理や電話対応・鍵の貸し出しなど、アナログな手法で運営を行う公共施設の大半が職員確保・人件費の負担に苦慮しています。セールスを行う中で、かねてより自治体から、SPMクラウド上でマイナンバーを活用した本人確認（アカウント認証）・施設チェックイン機能についての質問が多く寄せられていました。マイナンバーの活用・普及を急ぐ自治体への営業活動において、マイナンバー連携の可否は喫緊の課題とみて、開発に取り組むことになりました。また先述した３外部システム連携機能のブラッシュアップもあわせて行いました。

実施内容

【マイナンバー連携機能実証】
民間のマイナンバー認証システム「xID」（クロスアイディー）とAPI連携。アカウント承認に必要な本人確認（身分証明書の提示）の作業をオンライン上で、xIDの認証アプリを介して、マイナンバーカード情報を保持することなく確認できる機能基盤を開発しました。

開発に際し、自治体・指定管理施設においてマイナンバー活用が期待できる機能をヒアリングし、沖縄県内２・長野県内２の計４施設で連携機能の検証・デモンストレーションを実施しました。

【SPMクラウド・外部連携機能実証】
SPMクラウド未導入の施設にて一定期間、オンライン予約体験を実施しました。「Remote LOCK」「スマレジ」「LINE」機能は、SPMクラウド導入済み施設で実施。無人施設での施錠・売上管理の効率化・利用者への情報発信効果等を検証。県内２・県外２施設で実施し、フィードバックをもとに機能改善を図りました。

事業の成果

SPMクラウドとマイナンバー連携に対する期待値は以下の通りです。
「オンラインによる個人認証で幅広い世代の施設利用の促進が期待できる」
「（運転免許証など）身分証明書の提示や個人情報をメール添付する場合に比べ、個人情報を保持する不安がなく、セキュリティー面の安全性が確保できる」
「地域限定の料金割引・早期予約の特典など、公共施設の利用に際する住民確認作業の迅速化・公平性が担保される」

事業の展望

運転免許証等に代わるものとして、マイナンバーによる個人認証のニーズはさらに高まると見られます。今回の事業を通し、自治体による様々なマイナンバーの活用方法が確認できました。SPMクラウドと最も需要のあるマイナンバー連携を構築したことで、自治体からのリクエストに対応することが可能となり、競争力向上・差別化を図ることができると考えています。今後は同システムのトライアル実施を経て、販路拡大に向けた販売パートナーの確保や知名度アップのプロモーションなどに取り組む予定です。