採択事業詳細

沖縄県採択事業者のご紹介

LINE公式アカウント連携のコマースツール「LINX」

Saas化で利用料を大幅低減/リテールメディア事業で無料めざす

  • DX
  • EC
  • SaaS
  • 小売業
  • 業務効率化

LINE公式アカウントと連携した受発注・コマース運用ツール「LINX」を開発・販売しているAmp(那覇市、久場貴之代表)は、令和6年度ICTビジネス高度化支援事業を活用し、サーバーインストール型パッケージソフトウェアであった同ツールのSaas(※1)化に取り組みました。ユーザーのオンプレミスサーバー維持・管理にかかるコストを抑え、低価格でサービスを提供するのが目的。同時に同ツールを利用する小売事業者の販売チャネルを活用した広告を配信するリテールメディア(※2)事業も視野に入れ、販売拡大をめざします。

※1 SaaSとはクラウド上で提供するソフトウェアを、インターネットを介してユーザーが利用できるサービス形態のこと。例)Gmail、チャットツールSlackなど。
※2 リテールメディアとは小売事業者が運営しているECサイトや店舗内ディスプレーなどを広告枠として外部に提供し、広告収入を得ること。例)Amazon、Walmart(ウォルマート)、ファミリーマート

  • 令和6年度ICTビジネス高度化支援事業
  • 技術高度化ステージ

事業の目的

令和4年コロナ禍でデリバリー需要が高まる中、当社は那覇市内の酒販店の依頼を受けLINE公式アカウントと連携した注文配達アプリ(クイックコマース)を開発。管理運営のためのパッケージツールを「LINX」として販売。通販の運営に特化したバージョンや、クリック&コレクト(※3)サービス向けのパッケージ提供も行い、令和5年にはIT導入補助金の支援事業者・認定ツールに登録されました。
当社の「LINX」はサーバー上にインストールしてWEBブラウザを通して利用するクラウド型のパッケージソフトウェア。LINE公式アカウントを販売チャネルとして活用することが可能で、ITスキル・人材が不足する小規模な小売・飲食店などでも簡単にWEBブラウザから管理が行えます。当社のビジネスモデルは、LINXをインストールしてサービス提供を行うための「サーバー環境の提供(オンプレミスサーバーの保守・管理受託)」により対価を得るビジネスモデルで、類似サービスと比較して割高となっている利用料を低減させるためにSaaS化が必須と判断しました。

※3 クリックアンドコレクトとは、オンラインで購入した商品を、自宅以外の場所(店舗、ドライブスルー、宅配BOXなど)で受け取る形式のこと。

実施内容

IT導入補助金を活用した販売促進で飲食・小売・卸売などの導入数を14件程度に増やしましたがサービス利用開始までに7営業日ほどかかっている状態でした。利用の申込みからサーバーの構築、初期設定など個々のユーザーに対応していては生産性の低さや、高い管理コストが利用料を押し上げ、販売を鈍化させる懸念となっていました。
特に、決済サービスとの連携については、決済サービス側の審査のために一度サービスサイトを公開する必要があり、審査後に再設定してセットアップを行う必要があるなど、パッケージ版ならではの余計な作業が発生していました。
今回、新たにSaaSにてサービスを提供するための新基盤を構築すると同時に、既存顧客のSaaS移行の実証や、当社の目指す「地域の小規模店舗のマイクロフルフィルメントセンター化」に対する実証を行いました。
実証先としては離島村である伊平屋村の野甫売店に協力をいただき、物流網が発達していない地域における不利益解消についても知見を得ることができました。

事業の成果

野甫売店の実証では、従来のパッケージ版をインストール後、クラウドへデータをテスト移行し、移行前後の使用感・コスト分析を行います。コストコ再販店でもある同売店をマイクロフルフィルメントセンター化(オンライン注文に対応した小型の配送拠点)する際のニーズ・商圏も調査していく予定です。
これまで当社が手がけていたデータ入力や各種設定をほとんど全てユーザー(事業者側)でできるようになりました。これまでは仮サイトを構築し決済キーの発行を待つ仕組みでしたが、1店舗当たり3営業日かかっていた手続きのタイムロスも減らすことができました。

事業の展望

SaaSへの移行で従来の作業工数を大幅に削減でき、管理運用の効率化と同時に低価格でサービスを販売することが可能になります。
今後の展開として、ツール導入事業者の販売チャネルをリテールメディアとして活用し、広告配信による収益化というビジネスモデルを確立し、ツール利用料「無料」をめざします。まずは2年以内に月額利用料11万円から1万円へ低減し、新規ユーザー獲得に向けECコンサルタント・SNS運用代行サポートも兼ねた販売代理店網を構築し、1年間で50社の利用をめざします。

ビジネスモデル

構成企業※内容は事業採択時のものです

Amp株式会社
代表者 久場貴之
事業内容 ソフトウェア開発 LINE公式アカウント連動コマースツール「LINX」の運用
設立年月 2022年10月
住所 沖縄県那覇壺屋1-9-1 壺屋陶芸センター403
TEL 050-7117-1324
Webサイト https://amp.lc/
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