事業の目的

今回、自社システム「MujInn（ムジン）」をベースに、小規模から大規模まであらゆる宿泊施設に対応できる総合管理システムを目指し、以下の機能を実装しました。

①マルチ決済機能の拡張
キャッシュレス決済の普及に合わせ、無人・非対面でのスムーズな精算を実現する。

②現金回収機との連携
依然として根強い現金精算のニーズに対応し、完全無人での現金取り扱いを可能にする。

③AI無人フロント
従来の端末操作に不慣れな高齢者や外国人の方でも、音声対話によって迷わず手続きができる。

実施内容

実証は和歌山県の３つのホテルで行いました。

1.マルチ決済機能の拡張（ドッグホテル白浜）
決済サービスと連携し、クレジットカード、電子マネー、QRコードという多様な支払い方法をシステムに統合。予約管理画面（MujInn）に反映され、一連の処理が自動化できるかを検証しました。

2.現金回収機との連携（南紀月の瀬温泉ぼたん荘）
専用の現金回収機とシステムを連動させ、現金派の客でも「無人」でチェックイン・精算ができる仕組みを構築。入金金額と予約情報が同期されるか、宿泊客と施設現場双方の使い勝手を評価しました。

3.AI無人フロント（ベーカリーホテル白浜）
音声認識デバイスと会話型AIを活用し、対話音声によりチェックイン手続きができる機能を開発。宿泊者情報と予約データとの照合精度を検証し、多言語対応による対話の自然さ、スムーズさを重視しました。

事業の成果

和歌山県での実証を通じ、マルチ決済、現金回収機連携（決済成功率95％）、AIフロント（チェックイン完了率80％）の各機能が現場で安定動作することを確認。特にAIフロントでは10種類以上の対話項目に対応し、対話データの分析から応答精度を高める運用フローを構築しました。これにより、端末の画面操作に不安のある高齢者や外国人への「ユニバーサル対応」として調整を重ね精度を高めていく方針です。

事業の展望

本システムは中小施設でも導入可能なコスト設計を強みに、全国へ導入拡大を目指します。今回の３機能は段階的に導入できる「モジュール型」や有人スタッフとの併用（ハイブリッド型）など、多様な施設ニーズに対応可能です。1施設あたり月10〜20万円の人件費削減効果を背景に、沖縄から全国、アジア市場への普及を図ります。また沖縄県が導入予定の宿泊税に対しても、現金回収機とマルチ決済機能で正確な税額を回収し、AIフロントが多言語で制度を案内するなど、新たな対応を急ぎます。宿泊税対応のシステム導入補助金の活用も見据えた支援を実施していく方針です。深刻化する人手不足という宿泊業界全体の課題、県内の観光課題解決にも取り組み、地域経済の活性化や観光サービスの質の向上に貢献していく所存です。