水道検針業務を自動化して水道事業の経営を効率化

水道スマートメータによる新しい水道検針サービスの実証

• コストダウン
• 業務効率化
• 水道事業者
• 災害対策
• 異常検知
• 見守り
• 顧客利便性向上

現在の水道検針業務では、検針員が指定日に現場に赴き、水道メータの指示数を読み取る必要がありますが、悪天候で現場に行けない、建物の敷地内に入れずメータに近づけない、数値の入力ミスが起きるなど、さまざまな問題があります。本事業では、従来のアナログメータをスマートメータに交換し、自動検針した指示数を業務システムへ連携。検針業務を省力化するとともに漏水発見や需要予測を可能にし、水道事業の経営効率化を図ります。

• IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業

事業概要

利用者宅の水道メータをスマートメータに交換すると、「日々自動検針を行い、そのデータを水道事業者に送信し、水道料金調定システムで水量や料金を計算する」という一連の流れがすべて自動化できます。検針員が不要になるため人件費や入力ミスが削減でき、検針予定日に確実に検針が行えるようになります。

実証内容

県内の水道事業者7団体に合計120個のスマートメータを配布して、約4カ月間の検針業務を行い、データの送受信、付加価値サービスの実用性を確認しました。現時点ではスマートメータ1台あたりの価格がアナログメータの5倍以上と高価ですが、普及が進めば価格も低下し、より導入しやすくなると予想されます。

事業の有効性

水道事業者は人件費が削減できて検針の正確性が高まるほか、スマート化したエリア内では水道管の老朽化による漏水も発見しやすくなり、水の無駄を減らして経営を健全化に導くことができます。また、利用者も水の使用量をリアルタイムにチェックできるので、節水意識が高まり、施設内の漏水にも気付きやすくなります。

事業のターゲット

まずは今回の実証に参加した7事業団体に対し、本格的なスマートメータの導入を提案するとともに、将来的には沖縄県全域、さらには県外へと本システムの普及を進めます。また、取得したデータを活用して、単身高齢者世帯の見守りや、地域連携による災害時の被害状況把握などのサービスも展開したいと考えています。