地域が潤うエコシステムを創出するデジタルギフト券
デジタルギフト券「e街ギフト」による消費促進実証事業
沖縄県内の金融サービスのデジタル化やキャッシュレス化を促進し、県内事業者が利益を得やすいエコシステム（利益が県外に流出しにくい仕組み、安価な手数料の実現、導入ハードルの低減等）を構築するため、デジタルギフト券「e街ギフト」の提供を開始し、県内の市町村に対してプレミアム商品券やふるさと納税の返礼品として活用を提案するほか、「おきぎんStarPay」加盟店での利用による消費促進の実証と検証を行います。
- 金融関連ビジネスモデル創出促進事業
事業概要
スマホ（Webサイト）からいつでもすぐに購入でき、QRコードの提示によって利用可能なデジタルギフト券「e街ギフト」の提供を開始し、利用できる店舗（「おきぎんStarPay」加盟店）の増加と利用促進を図ります。また、その利用状況を分析することにより、地域経済活性化の効果を検証します。
実証内容
「e街ギフト」のWeb購入システムや、加盟店への売上金自動入金システム等の提供体制を構築し、沖縄県内の市町村に対し、プレミアム付商品券やふるさと納税の返礼品としての活用を提案します。市町村への導入決定後は、加盟店の増加と購入・利用促進を推進し、利用者の属性や加盟店の業種・傾向等を分析します。
事業の有効性
「e街ギフト」はWebで購入するため、購入時に人との接触を避けることができ、また利用時もQRコードの提示と読取りで現金を使用しないため、コロナ禍において高いニーズが見込まれます。また加盟店においても、無償の決済端末と安価な加盟店手数料（1％台）により簡単に導入でき、売上拡大が期待できます。
事業のターゲット
自治体が「e街ギフト」をプレミアム付商品券として活用し、地域の店舗で利用してもらうことにより、消費活性化と地域内の資金の循環を創出できます。また、ふるさと納税の返礼品として利用すれば、観光客の増加と地域外からの資金の流入につながるため、地域が潤うエコシステムを構築することができます。
構成企業※内容は事業採択時のものです
株式会社沖縄銀行
| 代表者 | 山城 正保 |
|---|---|
| 事業内容 | 銀行業 |
| 設立年月 | 1956年6月 |
| 住所 | 沖縄県那覇市久茂地3-10-1 |
| TEL | 098-867-2141 |
| Webサイト | https://www.okinawa-bank.co.jp/ |
| ISCOハンズオン支援内容 | 遂行状況の確認・助言／事業報告の確認・助言／テストフィールドの発掘／技術情報展開支援／ビジネスモデル事業化支援／成果事例報告会の実施 |
|---|
