採択事業詳細

沖縄県採択事業者のご紹介

免税証を素早くデータ化して軽油引取税免税証の集計課題を解決

軽油引取税納税支援プラットフォーム開発実証事業

  • 業務効率化
  • 石油会社
  • 石油販売業者
  • 納税業務支援

軽油使用者が軽油を購入する場合、原則として1リットルあたり32.1円の軽油引取税が課されますが、申告手続きを行うことで課税免除が可能です。この手続きのためには、石油販売業者が使用者の免税証の記載項目を集計・照合する必要がありますが、現状では関係者がそれぞれ手作業で照合しており、膨大な時間と労力がかかっています。本事業では、デジタル技術を活用して紙媒体である免税証をデータ化し、省力化・省人化を実現するプラットフォームを開発して、市場への普及を図ります。

  • IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
  • 他産業連携ビジネスモデル実証部門

事業概要

軽油の使用者が購入時に販売業者へ渡す免税証を、スキャナなどのOCR機能を用いてデジタル化します。この際、軽油の仕入量と販売量に食い違いがないかの突合もシステムが自動的に行い、申告に必要なデータを自動的に申告書へ転記できるプラットフォームサービスを開発します。このプラットフォームによって、照合作業の負担を大幅に減らします。

実証内容

まず、沖縄県漁業協同組合連合会の協力を得て集めた免税証をスキャンし、OCR機能でデータ化しました。その後、プラットフォームに実装した突合システムを使用し、仕入量と販売量に矛盾がないことのチェックを行いました。こうした免税証のデータ化・集計・申告書作成までの一連の作業を実施し、その有効性を実証しました。

事業の有効性

免税証の短時間での電子データ化や、従来は手作業だった集計の省力化が可能になり、集計精度の向上が図れます。また、手書きで修正された免税証のデータ集計や、申告書面の修正も容易になります。離島県の沖縄では、軽油を使用する船舶が多く免税証の数も膨大になるため、その処理の自動化は極めて有効といえます。

事業のターゲット

県外・県内の石油会社および免税証集計を行う販売業者をターゲットに想定しています。こうした業者は全国で9,500社近くありますが、免税証集計の自動化を行っている会社はほとんど存在しないようです。免税証のフォームは都道府県ごとに若干違いがありますが、それらに個別に対応していけば、潜在需要は極めて大きくなると見ています。

構築するビジネスモデル

関連企業※内容は事業採択時のものです

株式会社りゅうせきフロントライン
代表者上運天 清
事業内容au電話機器販売に関する代理店業務/auショップの運営/UQ電話機器販売に関する代理店業務/UQスポットの運営/携帯電話リペア事業/人材派遣/有料職業紹介/業務受託/教育事業/システム開発・販売/IT機器の販売/OAデジタル複合機・オフィス機器の販売/ICTツールの販売/フィットネスクラブカーブスの運営/広告販促物に関するデザイン業務/ホテル・飲食業・土産販売
設立年月2019年6月
住所沖縄県浦添市勢理客4-20-1
TEL098-876-3144(ソリューション事業部)
Webサイトhttps://www.frontline.ryuseki-group.jp/
株式会社りゅうせき
事業内容石油類の卸・直売およびそれに付帯する一切の事業/液化石油ガスの卸・直およびそれに付帯する一切の事業
住所沖縄県浦添市西洲223
TEL098-876-1881(総合エネルギー事業本部)
ISCOハンズオン支援内容遂行状況の確認・助言/事業報告の確認・助言/テストフィールドの発掘/技術情報展開支援/ビジネスモデル事業化支援/成果事例報告会の実施

ニュース

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