採択事業詳細

沖縄県採択事業者のご紹介

課題解決IoTシステム開発と「Leasmart EX&Pay」

米軍人賃貸特有の課題解決へ/4つの標準機能で「不動産DX」加速

  • AI
  • IoT
  • 不動産会社
  • 中小企業
  • 業務効率化

米軍人向け不動産業を手がける株式会社ユナイテッド(北谷町、山田亮社長)は、沖縄県「令和7年度ICTビジネス高度化支援事業」を活用し、自社開発の賃貸管理システム「Leasmart(リースマート)」を刷新いたしました。新たにAI分析やIoT検針、非対面決済機能を統合することで、業界特有の業務の属人化解消と標準化を可能にする「DX支援ツール」としての提供を目指しました。本事業では、システム開発のアーキエッジ、ウェブ制作のANDとコンソーシアムを組み「米軍人向け賃貸管理特化型Leasmartの高度技術連携」として、4つの先進機能の実装・実証に取り組みました。

  • 令和7年度ICTビジネス高度化支援事業
  • 技術高度化ステージ

事業の目的

「Leasmart」は元来、米軍特有の契約書類作成や入退去・支払い情報の一括管理を目的に開発されました。今回はさらに、業界特有の重い業務負荷を軽減するため、以下の4機能を統合いたしました。特筆すべきは「EX&Pay非対面家賃収納機能」です。
これまで多くの米軍人は日本の銀行口座を持たず、従来は基地内でドルを円に両替した上で、現金を不動産店舗へ持参する必要がありました。この「両替と持参」の手間は顧客(米軍人)の大きな負担であり、不動産屋側にとっても対面対応の工数や現金管理に伴うリスクが長年の課題でした。

実施内容

1、AI分析ダッシュボード
市場変動の影響を受けやすい米軍人賃貸において、リアルタイムデータに基づき適正賃料と空室リスクを可視化し、機会損失を防ぐ。

2、HP連携自動反映システム
物件情報の反映遅延による機会損失を防ぐため、自社データとHPをAPI連携。他社では有料オプションとなることが多いAPI連携機能を「標準搭載」した。

3、EX&Pay非対面家賃収納機能
日本の銀行口座を持たない米軍人の「現金払い」ニーズに対応するため、専用の支払い所を設置し(非対面決済)とクラウド管理を実現。現金管理の業務負担・盗難リスクを低減する。

4、水道検針機能
属人化していたアナログメーターの検針を、カメラとAI画像認識により自動化。既存設備を活かした低コストなDXを可能にする。

事業の成果

実証の結果、以下の成果が得られました。

1、AI分析
自社データとChatGPTを連携させたエリア分析を行い、AIが提示する家賃相場に基づいた顧客案内を実施。その結果、賃料最適化提案の導入率は目標の70%、導入物件の空室率も平均10%以上の改善が見られました。

2、HP連携
空室や退去等のステータス情報をHPへリアルタイム連携させ、情報反映にかかる時間の自動化を検証。その結果、情報反映までの時間は目標通り「0時間」となり、手作業による更新漏れを排除。これにより空室掲載期間が平均7日短縮されました。

3、家賃決済:専用支払い所
専用の両替・家賃支払い所を設けることで顧客(米軍人)の両替・入金の手間を削減(非対面決済)。入金データはシステムへ即反映され、顧客にはLINEで領収書を送信。従来の対面対応に比べ80%の時間削減、回収遅延も0%となりました。

4、水道検針
専用アプリ(GMOの検針アプリ)をインストールしたスマートフォンのカメラで水道メーターを撮影し、AIが自動解析して「Leasmart」へ即時データ連携する仕組みを検証。その結果、検針手作業比率は0%、目視による検針エラーも0件でした。

事業の展望

弊社は「EX&Pay非対面家賃収納機能」を統合し、新たに「Leasmart EX&Pay」を正式にリリースいたしました。HPとのAPI連携を標準機能として搭載し他社と差別化を図るとともに、米軍人賃貸市場に特化したシステム提供を通じて、適正賃料の把握や対面業務の削減、検針業務の効率化を実現いたします。今後は、沖縄で培ったノウハウを活かして全国展開をめざします。アナログ管理が主流だった不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を牽引し、業界全体の業務効率向上に貢献してまいります。

Leasmart EX&Pay

構成企業※内容は事業採択時のものです

コンソーシアム名:米軍人向け賃貸管理特化型Leasmartの高度技術連携
株式会社ユナイテッド
代表者 山田亮
事業内容 ◆ ユナイテッドハウジング(不動産事業)
◆ ユナイテッドリゾート(宿泊事業)
◆ コンサルティング事業
◆ ITツール販売
設立年月 2008年5月
住所 沖縄県中頭郡北谷町港8−6 2F
TEL 098-926-1638
Webサイト https://untd.co.jp/
株式会社アーキエッジ
代表者 伊志嶺俊介
事業内容 ・WEBシステムの設計・開発・保守
・WEBサイト/コンテンツの企画・デザイン・制作
・スマートデバイス向けアプリの企画・デザイン・開発
・ITコンサルティング
・オフショア開発事業
設立年月 2015年4月
住所 沖縄県那覇市おもろまち3-4-6 208
TEL 098-959-9463
Webサイト https://archi-edge.co.jp/
ISCOハンズオン支援内容 遂行状況の確認・助言/事業報告の確認・助言/テストフィールドの発掘/技術情報展開支援/ビジネスモデル事業化支援/成果事例報告会の実施/年間有識者の派遣

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