補助金公募(令和4年度)
ICTビジネス高度化支援事業

令和4年度

沖縄県では、県内情報通信企業の製品・サービス・技術の高度化を図り、社会に新しい価値を提供するビジネスモデルへの転換を目指し、ビジネスプランの策定や先端技術の活用による技術開発、事業化・実用化に向けた実証等に必要な経費を補助します。同事業は県内情報通信産業の高度化を図るとともに、産業競争力の強化や労働生産性の向上に資することを目的とした事業です。
補助対象事業には3つのステージがあります。

  • 公募期間 令和4年4〜7月(予定)

    令和4年度ICTビジネス高度化支援事業 ビジネス構築ステージ

    補助限度額:3,000千円(補助対象経費の10分の8以内)

    県内情報通信企業のビジネスプランを磨き上げ、収益性の見込めるビジネスモデルを構築するため、技術的課題の抽出や市場調査、プロトタイプの開発、資金調達やマネタイズ(収益構造)の検討、パートナー企業の検討など、ビジネスの実現性、発展性を高める取組を支援します。

  • 公募期間 令和4年4〜5月(予定)

    令和4年度ICTビジネス高度化支援事業 技術高度化ステージ

    補助限度額:8,000千円(補助対象経費の4分の3以内)

    県内情報通信企業が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術(AI、IoT、5G等)の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化や差別化を図るための開発プロジェクトを支援します。

  • 公募期間 令和4年4〜5月(予定)

    令和4年度ICTビジネス高度化支援事業 事業化ステージ

    補助限度額:10,000千円(補助対象経費の3分の2以内)

    新たなビジネスモデルの事業化に向けた製品・サービス・システム等の実証事業や、テストマーケティング、資金調達計画や収益性の確保など、ビジネスを効果的に展開する上で必要な取組を支援します

※ICTビジネスとはコールセンター、情報サービス、コンテンツ制作、ソフトウェア開発、通信・ネットワーク又は情報通信関連サービスに分類されるビジネスをいいます。
※県内情報通信企業とは県内に本店、支店、または事務所を有し、主としてICTビジネスを行う企業をいいます。