事業の目的

化学物質起因の労災防止を目的に、全事業者に義務化（2016年）されたリスクアセスメントは、人材不足・手法の不明瞭さ・努力義務規定であることから、実施率は低水準です。今回の法改正で674種類（2021年）だった対象物質は約2900種類（2026年）に増加。SDSの５年以内ごとの見直し、がん原性物質記録の30年保存義務付など、事業者の業務負担増が推測されます。これまでもSDS作成システムを提供してきた弊社は、規制対象拡大に伴う業務増加をニーズと捉え、リスクアセスメント支援機能を新設し、SDS作成機能の拡充、GHSラベル作成・印刷までのワンストップサービス「i.Bou-CM」の構築に着手しました。

実施内容

増加した対象化学物質に対し、SDS交付・GHSラベル作成量も一気に増えると予想されます。新しい管理システムでは、改正に準じたラベル情報をtsv形式で出力できる機能を追加し、ラベル作成にかかる手入力業務の負担軽減を図りました。

新たに開発したリスクアセスメント作成支援システムは、SDS発行回数が少ない中小事業者でも利用しやすいようクラウドサービスで提供。SDSの基本情報に基づき、作業環境など16項目の質問に答えることで、具体的な方法などが自動的に文章化される仕組みです。

事業の成果

機能実証は、絶縁体・塗料製造事業を手掛ける明電ケミカル（株）にて実施しました。今後、機能の操作性、化学物質の分析結果等をヒアリングし、さらに改善を重ねる予定です。法改正に伴う対象化学物質の登録件数をアップデートしたことで、2026年まで対応できるSDS・GHSラベル作成が可能になり、リスクアセスメント支援機能を連結させたことで、アセスリポート出力までを一気通貫させるシステムの構築を実現しました。

事業の展望

化学物質管理システムは、直接の儲けにつながらない投資であるため、利用料の価格設定は市場獲得の重要条件になります。厚労省が無料提供している類似ソフトはありますが、機能性・利便性向上を図ることで、有料利用への誘導は可能と見ています。しかしかれらの管理業務は煩雑で専門知識を要するため、検討から導入まで１〜２年かかるケースは多々あり、導入後も各社ごとの対応に時間が割かれるため、開発コスト回収には、サブスクリプションや代理店の活用などが理想と考えております。多言語対応をさらに進め、安全性の担保・輸出対応強化を図るツールとして、制度の認知度・事業者の関心を高める販促活動を進めていきます。