採択事業詳細

沖縄県採択事業者のご紹介

新しい環境に合った小売業のモデルを構築する

DX化による「少人数運営・感染症対策・低コスト型」店舗構築事業

  • キャッシュレス
  • コロナ対策
  • 収益性向上
  • 小売店
  • 業務効率化
  • 決済システム
  • 集客
  • 顧客利便性向上

沖縄県内の中小規模の小売専門店を対象に、人材不足や新型コロナウイルスなどの感染症予防対策、設備投資増加などの課題解決を目的とする「少人数運営・感染症対策・低コスト型」の新しい店舗の構築を行います。少人数運営を主とした業務時間短縮によって得られた人的資源を、商品紹介や感染症予防対策がとられていることの紹介などのサービス向上へ集中させるモデルを検証しました。それにより、中小規模の小売専門店が採用可能なサービス内容を導き出して事業化を目指します。

  • IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
  • 他産業連携ビジネスモデル実証部門

事業概要

入店(チェックイン)や商品の選定・支払いなどにスマホを活用した、非接触型のお買い物を実現。これによって感染症予防対策を充実させるとともに、少人数による店舗運営を実現し、余剰になったマンパワーを商品や店舗のプロモーションなどの営業活動に投入します。並行して発注や仕入、在庫管理、経理などもDX化し、新しいスタイルの店舗運営を実現します。

実証内容

株式会社琉球民芸センターが運営する実店舗において、次のような項目の実現が可能であるかを図る実証を行いました。(1)セルフレジアプリによる新しい買い物スタイルの開発、(2)DXによる在庫棚卸や発送など後方業務の効率化を行うシステムの開発

事業の有効性

本事業では、小売の業務を(1)営業・集客、(2)店舗運営、(3)後方業務の3つに分けて構成しており、(2)と(3)を効率化することによって、そこで得られた人的資源を(1)の営業・集客に注力することが可能になります。それにより業務効率化だけにとどまらず、売上や利益の向上にも直結するモデルになることが期待できます。

事業のターゲット

沖縄県内で営業する中小規模の小売専門店をターゲットとしており、代表的な例としては、那覇市の国際通りに並ぶ土産品店などを想定しています。このようなDX化による「少人数運営・感染症対策・低コスト型」の店舗構築は、事前にネットで商品や店舗情報を入手しようとする観光客の行動様式にも合致するものです。今後は専門店ならではの運用方法に対応することで、競合サービスとの差別化を図っていきます。

新しい買い物スタイルの提供/店舗業務のDX化

関連企業※内容は事業採択時のものです

株式会社レイメイコンピュータ
代表者比嘉 徹
事業内容小売・飲食店向けPOSシステムの販売・開発・保守/決済サービス(キャッシュレス)の提供/レシートロール紙・免税販売用袋などのサプライ商品の販売
設立年月1991年3月
住所沖縄県那覇市銘苅2-3-6 那覇市IT創造館302号
TEL098-941-5515
Webサイトhttp://www.reimei.co.jp/
株式会社琉球民芸センター
事業内容伝統工芸品の販売/観光土産品の販売
住所沖縄県那覇市牧志3-23-29
TEL098-861-5607
ISCOハンズオン支援内容遂行状況の確認・助言/事業報告の確認・助言/テストフィールドの発掘/技術情報展開支援/ビジネスモデル事業化支援/成果事例報告会の実施

ニュース

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