採択事業詳細

沖縄県採択事業者のご紹介

通学路の電柱に防犯カメラを設置し、交通事故の危険度を推定

電柱利活用による防犯カメラを活用した交通流計測

  • 交通事故低減
  • 自治体
  • 見守り
  • 防犯カメラ
  • 電柱

沖縄電力と日本電気は、沖縄電力が所有する電柱に防犯カメラを設置し、交通事故や犯罪、迷子、徘徊といった道路上でのトラブルを未然に防ぎ、安全・安心な街づくりを実現する「見守りサービス」の検討を進めています。今回は、通学路における交通事故の危険度を推定する実証実験を実施。交通量の多い通学路の電柱にカメラを設置し、車と人の交通量を24時間計測して、AIによる映像解析を行いました。

  • IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業

事業概要

通学路や学校周辺にある沖縄電力所有の電柱に防犯カメラを取り付け、その下を通った車の台数と速度を車種別・方向別に24時間計測。そのデータに登下校中の子どもを含む歩行者の交通量と、渋滞情報も加味して分析を行い、道路上の混雑状況を可視化して、どの時間帯に交通事故が起きやすいのかを推定できるようにします。

実証内容

うるま市の安慶名十字路に設置した防犯カメラで、歩行者数と「どんな車種の車が、どのくらいの速度で、どの方向に向かって走って行ったか」を約2カ月間解析し、沖縄県IoTプラットフォームに蓄積。時間帯ごとの交通量から、事故が起きやすい時間帯を推定します(歩行者数は個人の特定ができない状態で計測)。

事業の有効性

通学路や学校周辺の道路の「危険な時間帯」が判明することにより、子どもをはじめとする地域住民に対して「この時間は気をつけて」と注意を促すことができます。また、その情報を自治体に提供すれば、将来的に道路環境が整備されて事故が起きにくくなる可能性が高まり、地域の安全度向上につながります。

事業のターゲット

県内の交通流データを蓄積するとともに、そのデータを交通事故、イベント、施設などの情報と組み合わせて地図上に表示できるようにするなど、自治体へのサービス提供を目指します。さらに、子どもや高齢者の見守りサービスに発展させ、安全・安心な街づくりに貢献したいと考えています。

概要図:電柱利活用による防犯カメラを活用した交通流計測

関連企業※内容は事業採択時のものです

沖縄電力株式会社 事業開発部
代表者佐久本 達哉
事業内容電力供給およびガス供給による総合エネルギー事業
設立年月1972年5月
住所沖縄県浦添市牧港5-2-1
TEL098-877-2341
Webサイトhttps://www.okiden.co.jp/
日本電気株式会社 沖縄支店
事業内容パブリック事業/エンタープライズ事業/ネットワーク事業/システムプラットフォーム事業/グローバル事業
住所沖縄県那覇市久茂地2-2-2
TEL098-867-0722
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