新型コロナウイルス対策の非接触型双方向通信DXソリューション
アバターを使った非接触型遠隔接客DX事業
長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、沖縄経済の柱である観光業を中心に経済全体に深刻な影響が出ているため、接客においても感染を予防するソリューションが求められています。本事業では、那覇市にあるわしたショップ国際通り店と、東京にある銀座わしたショップ本店に、次世代型DXサイネージ「YUNTAQ」システムを配置。遠隔地にいるオペレーターがクラウド経由で接客し、双方向データ通信・応対技術の実証を行い、沖縄県産品の売上回復を目指します。
- IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
- 他産業連携ビジネスモデル実証部門
事業概要
デジタル双方向データ通信・応対技術を活用し、デジタルコンテンツ、アバター通話、年齢・性別測定、自動体温測定などの機能を構築・開発。次世代型DXサイネージ「YUNTAQ」の運用を核に、消費者や観光客の反応や対応、効果を確認し、その有効性・事業性・ニーズなどを調査するための実証を行います。
実証内容
遠隔地にいるオペレーターがアバターを介して店舗側の顧客との会話をする「双方向会話モード」と、自動的に情報発信や製品案内などを行う「デジタルサイネージモード」の2つのモードを、クラウド経由で切り替えて実証しました。また、店舗にカメラを設置し、人感センサー・体温測定・年齢・性別判定の機能の実証を行いました。
事業の有効性
クラウド経由での非接触対応システムのため、遠隔地から出張することなく、直接現場へメッセージを発信できます。また、年齢や性別の判定機能により、新しいデジタル広告媒体として新規事業の創出が可能になります。さらに、移動が困難な障がい者もオペレーターとなって活躍できるため、障がい者雇用機会の創出も期待できます。
事業のターゲット
小売店をターゲットとした非接触接客応対システムとして開発・実証を行いましたが、接客の代替システムとして新規構築するだけではなく、既存設備へ機能を追加することにより、さらなる有効活用が可能になります。また、多くの業種へ柔軟に対応できるため、さまざまなシーンで活用でき、多分野でビジネスの成長に役立つ提案につなげられます。
構成企業※内容は事業採択時のものです
パシフィックハイウェイ沖縄合同会社
| 代表者 | 佐藤 秀仁 |
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| 事業内容 | ITシステム開発 |
| 設立年月 | 2021年3月 |
| 住所 | 沖縄県那覇市松尾1-12-18-403 |
| TEL | 098-953-6736 |
| Webサイト | http://pacific-hi.co.jp/okinawa/ |
| ISCOハンズオン支援内容 | 遂行状況の確認・助言／事業報告の確認・助言／テストフィールドの発掘／技術情報展開支援／ビジネスモデル事業化支援／成果事例報告会の実施 |
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