採択事業詳細

沖縄県採択事業者のご紹介

アフターコロナを見据えた強力なマーケティングツールを目指して

外国人マーケティングをアップデートする「Payke買い物リスト」

  • インバウンド
  • マーケティング
  • メーカー
  • 収益性向上
  • 多言語
  • 観光客行動分析
  • 買い物
  • 顧客利便性向上

沖縄ではインバウンドが伸びしろという企業も多く、インバウンドに重点を置いた経営戦略が必要ですが、実際にはその実情を把握できず、施策を打つことが困難な状況となっています。本システムは、マーケティングになじみのない担当者も「見て理解できる」レベルを水準とし、地方企業でも外国人相手にマーケティングができることを目的に開発されました。アフターコロナを見据えて既存事業を強化するうえで、より強力なマーケティングツールとなる外国人マーケティングをアップデートします。

  • 沖縄アジアITビジネス創出推進事業
  • 他産業連携クラウド環境促進部門

事業概要

「Payke」は、商品に表示されているバーコードをスマホでスキャンすると、その商品のあらゆる情報や利用者の口コミを母国語で閲覧できるサービスです。本事業では「レコメンド」「買い物計画登録」「購買活動分析」「マーケティング情報提供」の各機能を開発。消費者(ユーザー)向けには、買い物リストを作成できる「計画する」機能を提供します。そして法人(メーカー)向けには、新たな視点と具体的な施策支援を提供するうえで必要となる購買データ(計画購買・非計画購買)を把握するための「計画データ分析」機能を開発しました。ユーザーが求めている商品を的確にレコメンドし、使い勝手の良い「買い物リスト」を提供することで、利用回数や商品・ユーザーのデータをより深く追求できます。マーケティングになじみのない担当者でも理解できる、より強力なマーケティングツールを目指しました。

事業の有効性

インバウンド経済を享受するためには、(1)データ把握、(2)小売店と連携した施策の実行、(3)当該地域のインバウンド客の国籍で実行すること及び高速でPDCAを回し最適化させるという、3つの課題を実現する必要があります。インバウンド対応で注目されてきた沖縄で成功することで、産業の収益性向上に寄与できると考えています。

事業のターゲット

主なターゲットはメーカーです。県内メーカーでは国内マーケットのみならず、インバウンド客を意識した商品設計等も多くなっています。そのうち大手企業においては、既存施策の補強及びその効果の確認や、データを基にしたマーケット理解といった活用を、中小企業においては、マーケティングへのリテラシ一向上を目指しています。

概要図:外国人マーケティングをアップデートする「Payke買い物リスト」

構成企業※内容は事業採択時のものです

株式会社Payke
代表者古田 奎輔
事業内容訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の開発・運営/物販・商品開発のコンサルティング
設立年月2014年11月
住所沖縄オフィス:沖縄県中頭郡西原町字幸地996-1 東京オフィス:東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水304号室
TEL沖縄オフィス:098-943-7308 東京オフィス:03-6441-2339
Webサイトhttps://payke.co.jp/
ISCOハンズオン支援内容遂行状況の確認・助言/事業報告の確認・助言/テストフィールドの発掘/技術情報展開支援/ビジネスモデル事業化支援/成果事例報告会の実施

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