採択事業詳細

沖縄県採択事業者のご紹介

店舗カウンターが海外宅配の窓口になる

クラウド型海外宅配手続書類の作成支援事業

  • インバウンド
  • コロナ対策
  • マーケティング
  • 収益性向上
  • 小売店
  • 手ぶら観光
  • 海外宅配
  • 観光客行動分析
  • 観光施設
  • 集客
  • 顧客利便性向上

訪日観光客が購入した商品を店舗から直接海外へ配送するサービスは、「手ぶら観光」を後押しして購入意欲を高める一方、導入には輸出入の知識や、外国語で書かれた書類を理解する言語力のスキルが必要なためハードルが高く、店舗・訪日観光客ともに活用が少ないのが現状です。これらの課題を解決すべく、沖縄県内全域の小売店・観光施設を対象とし、店舗(現場レベル)でも導入しやすく外国語スキルを必要としない、クラウド型海外宅配支援サービスを実現します。

  • 沖縄アジアITビジネス創出推進事業
  • 他産業連携クラウド環境促進部門

事業概要

琉球物産貿易連合では、10か国へ20年以上にわたり沖縄県産品を海外配送してきた経験から、すでに配送手続きの簡略化の仕組み(購入した商品データの読取り・外国語自動入力・Invoiceの自動作成&印刷機能)を確立しており、本事業ではこれをクラウド上で稼働するサービスとして発展させます。クラウドサービス化を行う上では、前述の海外配送手続きの簡略化に加え、店舗でインバウンド向けマーケティングができるよう、購入履歴情報のビッグデータの蓄積機能と分析機能を実装し、訪日観光客・導入店舗の双方にメリットの多いクラウドサービスを目指しました。

事業の有効性

購入商品を店舗から直接自宅へ配送することが可能となれば、訪日観光客は手荷物から解放されて「手ぶら観光」が可能になります。また、導入店舗は購買商品データと配送先データを分析することで、国や地域ごとの売れ筋を把握できるようになり、客単価アップの販売戦略を立てる上で強力なツールとなることが期待されます。

事業のターゲット

まずは県内の訪日観光客が訪れる小売店・観光施設・道の駅へ展開し、その後は日本全国へスライド展開を予定しています。将来的には越境ECとの連携を行うことにより、訪日観光客が沖縄に来られない状況に陥ったときも、彼らに継続的な自社商品のPRを行うとともに、海外に商品を届けるチャネルを持つことが可能となり、売上拡大へとつながります。

システム利用のメリット/システム概要図

関連企業※内容は事業採択時のものです

株式会社hais
代表者砂川 真一郎
事業内容ウェブサイト企画・制作および運用サポート事業/ウェブシステム設計・開発事業/自社ウェブサービス運営事業/シェアオフィス事業
設立年月2011年3月
住所沖縄県那覇市銘苅211-1 ユーカリ那覇208
TEL098-917-0395
Webサイトhttps://www.hais.co.jp/
株式会社琉球物産貿易連合
代表者髙良 守
事業内容地域産品等の海外展開を伴う国際ビジネス及び国際貿易業務/地域産品等の海外展開のマーケティング及びコンサルティング事業/国際貿易実務を担う為の高度グローバル人材育成事業/地域産品等の海外展開に関するシステム(ソフト)開発事業/道の駅かでな(嘉手納在)指定管理者(2020年4月〜)
住所沖縄県豊見城市字嘉数603-8
TEL090-2396-5290
ISCOハンズオン支援内容遂行状況の確認・助言/事業報告の確認・助言/テストフィールドの発掘/技術情報展開支援/ビジネスモデル事業化支援/成果事例報告会の実施

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